入管法罰則規定

入管法は公正な出入国管理を実施し、その秩序を維持する為、禁止行為や命令違反に対する罰則を定めています。
罰則が退去強制事由に該当する場合、退去強制は「行政処分」として行われ、罰則は刑事手続によって処罰されることになり、それぞれ同時に別個の処分として進められます。
外国人本人はもとより、外国人を雇用する企業の採用担当者、現場責任者レベルにおいても、より積極的なコンプライアンスの実践が求められます。

在留資格の取消（入管法 第22条の4）

外国人が、偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けた場合や、在留資格に基づく本来の活動を一定期間行わないでいた場合などは、在留資格を取り消されてしまうことがあります。 次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは，法務大臣は外国人の在留資格を取り消すことができるとされています。

不法在留、不法残留等に対する刑罰（入管法 第70条）

以下の者は、３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金、又はこれらを併科されます。 またこの規定は、「9 不正難民認定」を除きすべて退去強制事由となります。

なお、上記「1」「2」「5」「7」について、上陸後遅滞なく入国審査官に難民である事を申し出、その証明があったときは刑を免除されます。

資格外活動の罰則（入管法 第73条）

外国人は入管法で定められている在留資格に属する活動範囲・期間内において、日本での就労が認められています。 資格外活動の許可を受けずに在留資格に該当する範囲外の就労活動を行った者は、１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは２００万円以下の罰金、又はこれらを併科されます。

この規定は、本来の在留資格に該当する活動を行いつつも、許可を得ず本来の在留資格以外の活動（資格外活動）を行っている「非専従資格外活動者」についての罰則で、 この罰則により禁錮以上の刑に処せられた場合は、退去強制事由に該当します。 なお、在留資格以外の就労活動を専ら行っていると明らかに認められる「専従資格外活動者」は入管法 第70条の4に規定されています。

不法就労助長行為に対する罰則（入管法 第73条の2）

外国人は入管法で定められている在留資格に属する活動範囲・期間内において、日本での就労が認められています。 不法に日本に入国したり、在留資格に属する活動以外の活動を行うこと、在留期間を超えて在留し就労することは不法滞在・不法就労となり、事業主はこれらの不法滞在・不法就労外国人を雇用すると処罰されます。
また、事業主が、外国人の在留資格の範囲を超えて就労させたり、在留期間を超えて就労させることも不法就労助長行為となり、外国人の不法就労活動を助長した者は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はこれを併科されます。

なお、不法就労助長行為をした者は、次の各号いずれかに該当することを知らなかったとしても、処罰を免れることが出来ません。「知らなかった」ではすまされないため、外国人を雇用する事業主側は注意が必要です。（ただし、過失のないときはこの限りではありません。）

在留カード、住所地届出等に関する罰則
（入管法 第71条の2～3、第73条の3～6、第75条の3）

在留カードは、適法な在留資格をもって中長期間日本に在留する外国人（中長期在留者）に対し、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などに伴って交付されます。 在留カードには偽変造防止のためのＩＣチップが搭載されており、カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。

出国確認義務違反（入管法 第71条）

入国審査官から出国の確認を受けないで出国、又は出国を企てた外国人及び日本人は、１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金、又はこれらを併科されます。なお、この規定は不法入国者・不法在留者についても適用されます。

逃亡者等に対する罰則（入管法 第72条）

以下の者は、１年以下の懲役若しくは２０万円以下の罰金、又はこれを併科されます。

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