就労系在留資格に係るカテゴリー区分の変更について
2020年1月6日より、就労系の在留資格について、所属機関のカテゴリー区分が下記の通り変更になります。
対象となる在留資格
・高度専門職
・経営・管理
・研究
・技術・人文知識・国際業務
・企業内転勤
・技能
カテゴリー1の変更点
以下の企業等がカテゴリー1の対象に追加されます。
・イノベーション創出企業
・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業
・えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業
・安全衛生優良企業
・職業紹介優良企業
・製造請負優良適正事業者
・優良派遣事業者
・健康経営優良法人
・地域未来牽引企業
・空港管理規制に基づく第一類構内営業者または第二類構内営業者
・内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)登録事業者
カテゴリー2の変更点
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が
「1,500万円以上」から「1,000万円以上」に引き下げられます。
ビザ申請・在留手続き
外国人の招聘やビザの取得・変更・更新等に関する手続きです。申請取次行政書士が手続きを代行いたします。
永住許可申請
永住ビザを取得するためのビザ変更申請に関する手続きです。申請取次行政書士が手続きを代行いたします。
帰化・国籍取得
日本国籍を取得するための帰化手続きを専門家である行政書士がサポートいたします。
韓国戸籍取得
韓国の除籍謄本・家族関係証明書などの取得、日本語への翻訳をワンストップで代行いたします。
アポスティーユ・公印確認・領事認証
外務省の証明であるアポスティーユ・公印確認に関する手続きです。提出先国により行うべき手続きが異なります。
会社設立・電子定款認証
株式会社や社団法人、NPO法人等の設立に関する手続きです。起業後の事業運営もサポートいたします。
許認可申請
事業の遂行に必要な許認可申請に関する手続きです。変更の届出もお任せください。
入管法罰則規定
入管法は公正な出入国管理を実施し、その秩序を維持する為、禁止行為や命令違反に対する罰則を定めています。