お電話でのお問い合わせ:03-4405-2522
(受付時間 月曜~金曜 9:00~17:30)
FAXでのお問い合わせ:03-4243-3934
(受付時間 24時間)
メールでのお問い合わせ
E-MAIL:info@omuraoffice.jp宛に直接お送りいただくか、以下の入力フォームをご利用ください。
※ご質問内容によっては、回答にお時間をいただく場合もございます。
必要事項をご入力のうえ、内容を確認ボタンを押してください。
(*は必須項目です)
行政書士の守秘義務及び個人情報の取扱いについて
行政書士は、正当な理由がなく、業務上知り得た情報や秘密を漏らしてはならないという、守秘義務が課せられています。また違反者には罰則規定があります。
第12条(秘密を守る義務)
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
第22条
第12条(秘密を守る義務)の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
第22条
第12条(秘密を守る義務)の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
知り得た個人情報については、個人情報の保護に関する法令等を遵守し適正に管理します。
当サイトのお問い合わせフォームはSSLに対応しています。
ビザ申請・在留手続き
外国人の招聘やビザの取得・変更・更新等に関する手続きです。申請取次行政書士が手続きを代行いたします。
永住許可申請
永住ビザを取得するためのビザ変更申請に関する手続きです。申請取次行政書士が手続きを代行いたします。
帰化・国籍取得
日本国籍を取得するための帰化手続きを専門家である行政書士がサポートいたします。
韓国戸籍取得
韓国の除籍謄本・家族関係証明書などの取得、日本語への翻訳をワンストップで代行いたします。
アポスティーユ・公印確認・領事認証
外務省の証明であるアポスティーユ・公印確認に関する手続きです。提出先国により行うべき手続きが異なります。
会社設立・電子定款認証
株式会社や社団法人、NPO法人等の設立に関する手続きです。起業後の事業運営もサポートいたします。
許認可申請
事業の遂行に必要な許認可申請に関する手続きです。変更の届出もお任せください。
入管法罰則規定
入管法は公正な出入国管理を実施し、その秩序を維持する為、禁止行為や命令違反に対する罰則を定めています。