新たに宅地建物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣又は都道府県知事の許可が必要です。 なお、これらの許可は５年毎の更新が必要です。

宅建業法では、取引によって生じた債務について弁済を一定範囲で担保するための措置として、 供託所に法定の営業保証金(本店1000万円、支店1店舗につき500万円)を供託し、 取引により生じた損害に相当する金銭の還付を受けることが出来ることとしていますが、 宅地建物取引業保証協会に加入すれば、営業保証金を供託する必要はありません。

新たに建設業を営もうとする場合には、軽微な工事を除き、建設業の種類ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可が必要です。 なお、これらの許可は５年毎の更新が必要です。

許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に変更届(決算報告)を所定の様式で許可行政庁に提出することが義務付けられています。 提出が無い場合、罰則があるばかりか更新や追加、般特新規申請等ができません。

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、必ずこの審査を受けなければなりません。 その建設業者の経営規模や技術力、経営状況等の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。

新たに産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬を営もうとする場合には、都道府県知事や政令市長等の許可が必要です。 これらの許可は５年毎の更新が必要です。 なお、家庭から排出される木くず、紙くず等で一般廃棄物に分類される廃棄物は、この許可では収集運搬することはできません。

新たに飲食店の営業（一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、レストラン、カフエー、バー、キヤバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業） を始める場合には、営業所の所在地を管轄する保健所の許可が必要です。 なお、この許可の手続きあっては施設基準等に合致しているか確認するため、担当職員の実地検査があります。

新たに喫茶店の営業（喫茶店、サロン、その他の設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業） を始める場合には、営業所の所在地を管轄する保健所の許可が必要です。 なお、この許可の手続きあっては施設基準等に合致しているか確認するため、担当職員の実地検査があります。

深夜０時以降にお酒を提供する場合には、営業所の所在地を管轄する警察署(公安委員会)の許可が必要です。 ただし、都道府県条例でこの営業をすることができない禁止地域が定められており、住宅街などでは制限されることがあります。

新たに古物商を営もうとする場合には、営業所の所在地を管轄する警察署(公安委員会)の許可が必要です。 なお、複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに許可が必要です。