主要サービス
新着情報
- 2024.11出入国在留管理庁 - 生活オリエンテーション動画
- 2024.11出入国在留管理庁 - 在留資格「特定技能」に係る申請を予定されている関係者の皆様へ(令和6年11月掲載)
- 2024.10出入国在留管理庁 - 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン
- 2024.10出入国在留管理庁 - 出入国在留管理庁パンフレット
- 2024.07出入国在留管理庁 - 育成就労制度・特定技能制度Q&A
- 2024.07出入国在留管理庁 - 「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ
- 2024.06出入国在留管理庁 - 監理措置制度について
- 2024.06出入国在留管理庁 - 在留特別許可に係るガイドラインについて
- 2024.06出入国在留管理庁 - 令和5年入管法等改正について
- 2024.04出入国在留管理庁 -「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」等を更新しました
- 2024.04東京都 - 令和6年度(2024年度) 東京都中小企業振興施策早見表
- 2024.03出入国在留管理庁 -「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
- 2024.03出入国在留管理庁 - 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について(令和6年3月29日閣議決定)
- 2024.03出入国在留管理庁 - 令和5年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
- 2024.03出入国在留管理庁 - 外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて
- 2024.02外務省 - JAPAN eVISA(電子ビザ)の運用開始について
- 2024.01出入国在留管理庁 - 「特定技能1号」に移行予定の方に関する特例措置について
- 2024.01日本公証人連合会 - スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。
- 2023.12出入国在留管理庁 - 2023年版「出入国在留管理」
- 2023.12出入国在留管理庁 - 永住許可に関するガイドライン(令和5年12月1日改訂)
- 2023.12出入国在留管理庁 - 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 最終報告書
- 2023.10出入国在留管理庁 - 日本に在留しているウクライナのみなさんへ/Українцям, які
- 2023.10出入国在留管理庁 - 16歳未満の方の在留カード及び特別永住者証明書の有効期限の変更について
- 2023.08出入国在留管理庁 - 大学を卒業後大学院へ進学する留学生の在留資格について
- 2023.08出入国在留管理庁 - 在留資格「興行」の演劇等に係る上陸基準省令の改正概要
- 2023.08出入国在留管理庁 - 在留資格「興行」に係る上陸基準省令等の改正について
- 2023.06出入国在留管理庁 - 特別高度人材制度(J-Skip)
- 2023.06出入国在留管理庁 - 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
- 2023.06出入国在留管理庁 - 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
- 2023.05警視庁 - 在留外国人向けの安全啓発動画YouTube
- 2023.04出入国在留管理庁 - 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
- 2023.04農林水産省 - 日本の食文化海外普及人材育成事業について
- 2023.04出入国在留管理庁 - 生活・就労ガイドブック
- 2023.04東京都行政書士会 - 当事務所が掲載されました
- 2023.03財務省 - 外為法に基づく「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」の提出
- 2023.03出入国在留管理庁 - 令和4年の「在留資格取消件数」について
- 2023.03出入国在留管理庁 - 令和4年における入管法違反事件について
- 2023.03出入国在留管理庁 - 令和4年における難民認定者数等について
- 2023.03出入国在留管理庁 -「難民該当性判断の手引」の策定について
- 2023.03出入国在留管理庁 - 在留資格認定証明書の電子化について
- 2023.03出入国在留管理庁 - ウクライナ避難民であることの証明書 "Посвідчення переміщеної особи з України"
- 2023.02出入国在留管理庁 - 3міни статусу проживання на "Особливі види діяльності (1 рік)" / 在留資格「特定活動(1年)」への変更許可申請について
- 2023.01出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策
- 2023.01厚生労働省 - 水際対策に係る新たな措置
- 2023.01比較ビズ様 - 当事務所をご紹介いただきました
- 2022.12出入国在留管理庁 - 2022年版 入管白書「出入国在留管理」
- 2022.11出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策
- 2022.11STRATE(ストラテ)様 - 当事務所をご紹介いただきました
- 2022.10出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の取扱い等について
- 2022.10出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う、再入国許可により出国した方の本邦入国に係る取扱い等について
- 2022.09外務省 - 令和4年10月11日より、下記の表の68の国・地域に対してビザ免除措置を再開します
- 2022.09厚生労働省 - 水際対策強化に係る新たな措置(34)
- 2022.09内閣官房 - 水際措置の見直しについて
- 2022.09出入国在留管理庁 - 「特定技能」一定の事業規模があり、適正な受入れを行うことが見込まれる機関への提出書類の省略について
- 2022.07外務省 - 新たな水際対策措置(水際対策強化に係る新たな措置(30))
- 2022.06出入国在留管理庁 - ①再入国出国中に在留期限を経過した方 ②在留資格認定証明書の有効期限が経過した方 の在留資格認定証明書交付申請について
- 2022.06出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び 出入国在留管理庁「外国人の新規入国制限の見直し」
- 2022.06厚生労働省 - 外国人の新規入国制限の見直しについて
- 2022.04文部科学省 - ウクライナから避難されている方々への支援
- 2022.03外務省 - ウクライナ情勢に関する対応
- 2022.03出入国在留管理庁 - 日本に在留されているウクライナの方及びウクライナから避難される方への支援に関する情報について
- 2022.03出入国在留管理庁 - 日本に在留しているウクライナのみなさんへ
- 2022.03外務省 - ウクライナから近隣諸国に退避されたウクライナ人の査証申請について
- 2022.03外務省 - 在ウクライナ日本国大使館業務のリヴィウ連絡事務所への一時移転について
- 2022.03外国人技能実習機構 - 技能実習生安全衛生対策マニュアル<機械・金属関係職種>
- 2022.03出入国在留管理庁 - 本邦に入国を予定している方に係る取扱い(令和4年3月1日更新)
- 2022.03出入国在留管理庁 - 在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて
- 2022.03出入国在留管理庁 - 生活・就労ガイドブック
- 2022.02厚生労働省 - 外国人の新規入国制限の見直しについて
- 2022.02外務省 - 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(本年3月以降の水際措置の見直し)
- 2022.02出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び「外国人の新規入国制限の見直し」(概要)
- 2022.02内閣官房 - 水際対策強化に係る新たな措置
- 2022.01経済産業省 - 「事業復活支援金」の概要
- 2021.12出入国在留管理庁 - 在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて
- 2021.12出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び「外国人の新規入国制限の見直し」(概要)
- 2021.11厚生労働省 - ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について
- 2021.11厚生労働省 - 外国人の新規入国制限の緩和措置
- 2021.11厚生労働省 - 水際対策強化に係る新たな措置(19)実施要領
- 2021.07出入国在留管理庁 - 在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて(令和3年7月5日更新)
- 2021.07出入国在留管理庁 - 本邦に入国を予定している方に係る取扱い(令和3年7月5日更新)
- 2021.06出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び国際的な人の往来の再開の状況(概要)
- 2021.06出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について
- 2021.05経済産業省 - 「月次支援金」の概要
- 2021.04出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の取扱い等について
- 2021.02経済産業省 - 「一時支援金」の概要
- 2021.03料金相場.jp様 - 当事務所をご紹介いただきました
- 2021.02東京都 - 感染拡大防止協力金のご案内
- 2021.01出入国在留管理庁 - 在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて
- 2021.01経済産業省 - 事業再構築補助金の概要
- 2020.09法務省 - 本邦滞在中の在留資格保持者の再入国予定の申出について
- 2020.09出入国在留管理庁 - 本邦滞在中の在留資格保持者の再入国手続の流れ
- 2020.07経済産業省 - 家賃支援給付金に関するお知らせ
- 2020.06出入国在留管理庁 - 個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国を許可することのある具体的な事例
- 2020.05出入国在留管理庁 - 帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて
- 2020.05出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて
- 2020.05東京都 - 「東京都感染拡大防止協力金」申請受付要項
- 2020.05東京都 - 「東京都感染拡大防止協力金」のご案内
- 2020.05経済産業省 - 「持続化給付金」に関するお知らせ
- 2020.05法務省 - 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について
- 2020.05出入国在留管理庁 - 申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長について
- 2020.04出入国在留管理庁 - ワーキング・ホリデーで在留していた帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いについて
- 2020.04出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための特別永住許可申請の受付期間の延長について
- 2020.04出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための在留カード関係の届出・申請に係る受付期間の延長について
- 2020.04出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて
- 2020.04法務省 - 新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援
- 2020.03出入国在留管理庁 - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間について
- 2020.02法務省 - 新型コロナウイルス感染症に関する取組について
- 2020.02法務省 - 特定技能 技能試験受験資格の拡大について
- 2020.01出入国在留管理庁 - 就労系在留資格に係るカテゴリー区分の変更について
- 2019.12コラム - 外国人司法修習生の在留資格
- 2019.11法務省 - 特定技能への移行を希望する令和2年春卒業予定の留学生の皆様へ
- 2019.08外国人技能実習機構 - 日・中社会保障協定(年金関係)について
- 2019.08日本年金機構 - 協定相手国別の情報(中国)
- 2019.08日本年金機構 - 社会保障協定 各国との協定
- 2019.08厚生労働省 - 各国との社会保障協定及び関係法令
- 2019.07金融庁 - 外国人の預貯金口座・送金利用について
- 2019.05法務省 - 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン
- 2019.05法務省 - 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について
- 2019.03法務省 - 在留申請手続のオンライン化がスタート
- 2019.02法務省 - 在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置について
- 2019.02法務省 - 「特定技能」に係る試験の方針について
- 2019.02法務省 - 「新たな外国人材の受入れについて」都道府県別説明会配布資料
- 2018.12法務省 - 在留資格「特定技能」分野別運用方針及び運用要領
- 2018.12法務省 - 「特定技能」の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について
- 2018.10法務省 - 新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について
- 2018.06内閣府 - 経済財政運営と改革の基本方針2018
- 2018.04経産省 - 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書について
- 2018.02内閣府 - 外国人労働力について
- 2017.10JETRO - Laws & Regulations on Setting Up Business in Japan(日本語版)
- 2017.10外務省 - 「医療滞在ビザ」の身元保証機関になられる方々へ
- 2017.08コラム - フィリピン人の離婚・再婚
- 2017.08法務省 - 外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について
- 2017.07コラム - 韓国家族関係登録制度における各種証明書
- 2017.07外務省 - 最近のビザ緩和状況
- 2017.01法務省 - 技能実習法による新しい技能実習制度について
- 2016.10法務省 - 平成28年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
- 2016.09法務省 - 「トラスティド・トラベラー・プログラム」11月からの運用開始
- 2016.08法務省 - 1週について28時間を超えるインターンシップが認められる例
- 2016.06法務省 - 「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生に係る在留資格の明確化等について(案)
- 2016.04法務省 - 外国人入国記録・再入国出入国記録の様式が変わります
- 2016.03経済産業省 -「内なる国際化研究会」報告書(概要)
- 2016.03法務省 -「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」の公表
- 2016.03法務省 -「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表
- 2016.03経済産業省 - 情報セキュリティ管理基準(平成28年改正版)を策定しました
- 2016.01東京都 - 外国人創業人材受入促進事業の実施について
- 2015.12法務省 - ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について
- 2015.12経済産業省 - 外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例
- 2015.09法務省 - 第5次出入国管理基本計画の策定について
- 2015.08内閣官房 - 多言語版 マイナンバー 社会保障・税番号制度解説文
- 2015.06厚生労働省 - 安全衛生優良企業公表制度について
- 2015.06国土交通省 - 新たな解体工事の技術者資格について
- 2015.06法務省 - 上陸許可時に在留カードを交付する空港の追加について(お知らせ)
- 2015.06国税庁 - 国外転出時課税制度の創設
- 2015.04法務省 - 入管法が変わります
- 2015.02法務省 - 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
- 2015.02国土交通省 - 平成27年4月1日より、改正建設業法が施行されます
- 2014.09厚生労働省 - 労働安全衛生法改正(ストレスチェックの義務化等)
- 2014.08国土交通省 - 外国人建設就労者受入事業に関する告示
- 2014.06法務省 - 再入国出国用EDカードの様式が変わります
- 2014.03国土交通省 - 建設業法等の一部を改正する法律案について
- 2013.06法務省 - 入国管理局 電子届出システムがスタート
- 2012.07東京都都市整備局 - 経営事項審査 審査基準の改正について
- 2012.07法務省 - 「在留カード」及び 「特別永住者証明書」の見方
- 2012.07法務省 - 平成24年7月9日以降の在留カード等に関する手続案内について
- 2012.05外国人のための改定入管法Q&A 多言語版パンフレットダウンロード
- 2012.02法務省 - 新しい在留在留制度Q&A
- 2011.01法務省 - 「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果について
- 2011.12厚生労働省 - 外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理
- 2011.12総務省 - 外国人住民に係る住民基本台帳制度について
- 2011.07法務省 - 特別永住者の制度が見直されます
- 2011.07法務省 - 2012年7月 新たな在留管理制度がスタート